官公庁の Twitter 度は民間企業より低い…

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今年の3月11日に発生した東日本大震災と、それに続く津波、福島第一原発での事故で、情報収集が何より大事だということを実感したユーザーは多いだろう。

4月5日に行った調査では、情報の入手手段として、「Twitter」などのマイクロ Blog も注目された。

そこで、インターネットコムと goo リサーチでは、「Twitter」に関する調査を行ってみた。

調査対象は、全国（一部被災地エリアを除く）10代〜60代以上のインターネットユーザー1,082人。男女比は男性53.2％、女性46.8％、年齢別は10代16.5％、20代18.5％、30代21.6％、40代15.9％、50代15.2％、60代以上12.2％。

「情報を得るのに Twitter を利用している」と回答したのは、277人。全体1,082人の25.6％にあたる。

この277人のうちの75.8％（210人）が、個人ユーザー以外の、企業や官公庁、地方自治体などをアカウントを Twitter で「見かけたことがある」と回答した。

「見かけたことがある」アカウントのトップは「民間企業」（157人）、次いで「（官邸を含む）官庁」（104人）、「地方自治体」（95人）。

また、役に立つ情報が得られたのは、「民間企業」（102人）、「地方自治体」（47人）、「（官邸を含む）官庁」（37人）だった。




この数字を見る限りでは、「（官邸を含む）官庁」や「地方自治体」は、「民間企業」ほどには Twitter に力を入れていないようだ。

（調査協力：goo リサーチ）

◆参考記事：

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