2004年1月2日、セブン−イレブン北京有限公司が中国国家工商局の営業許可 を取得した。同社はセブン−イレブン・ジャパンを中核とする日中の合弁企 業で、出資比率はセブン−イレブン・ジャパンが65%、北京首聯商業集団が 25%、中国糖業酒類集団が10%となる。現在のところ、中国では独資による外資小売業の進出が認められていない。WTO加盟後の規制緩和についてまとめた「外商投資産業指導目録」では、2003年末には「外資小売企業の出資比率を51%にまで引き上げる」、2004年には、「独資進出が可能になる」と規定されている。
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