〜根強い安全資産志向、郵政民営化後も郵貯大幅減少の可能性は低い〜
総括
今回の調査に関する主なポイントは以下の通りでした 1. 家計は金融資産の安全性を重視。今後も預金や郵貯の保有意向は強い。 2. 多額の金融資産を保有する高齢者層の一部では、株式などのリスク資産保有の意向が高め。 3. 郵貯保有の主な理由は、アクセスの良さなどといった利便性。 4. 郵政民営化後も、既存のサービス水準が保たれれば、大きな資金移動が起こる可能性は低く、郵政民営化後も、郵貯は大きく減らない可能性が高い。 5. 郵政民営化に最も期待することは、「政府部門全体でのリストラ実現」。
調査結果のポイント
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