電子マネー

電子マネー「BitCash」の発行元であるビットキャッシュ株式会社は、株式会社ペイジェントと提携し、「銀行ネット決済」で BitCash を購入できるサービスを、2008年9月16日に開始した。

ヤフー株式会社は2008年8月4日、同社が運営する「Yahoo! オークション」において、株式会社ジャパンネット銀行が提供する決済サービス「JNB 電子マネー」を8月5日より導入する、と発表した。

おサイフケータイの認知度はおよそ8割だが、おサイフケータイ所有者のうち3割ほどしか利用していない。また、1か月の利用金額では「1,000円未満」というユーザーが多いようだ。

首都圏の鉄道・バスの乗車や電子マネーとしてショッピングに利用できる非接触型 IC カードである PASMO の登場から1年以上が経過し、PASMO・Suica の合計発売枚数は、1月18日に3,000万枚を突破している。そんな現在、PASMO など電子マネーの利用状況はどのようになっているだろうか。

電子マネー「BitCash」の発行元であるビットキャッシュ株式会社と、株式会社ファミリーマート、株式会社ファミマ・ドット・コムは2008年4月7日、マルチメディア端末「Fami ポート」にて、2008年4月15日から全国一斉に BitCash の新販売方式を開始する、と発表した。

電子マネー「BitCash」の発行元であるビットキャッシュ株式会社は2008年4月1日、株式会社ジャパンネット銀行と提携し、ジャパンネット銀行で BitCash を購入できる仕組みを提供する、と発表した。

ビットワレットは2008年3月21、日目白大学に同社が運営する電子マネー「Edy」機能を搭載した非接触 IC カード型の新型学生証・教職員証を導入する、と発表した。

株式会社アイワイ・カード・サービスと凸版印刷株式会社は2008年3月3日、共同で、電子マネー「nanaco（ナナコ）」用 IC カードの表面デザインを自由に変更できるサービスを開発、生産体制を構築したと発表した。

株式会社ウェブマネーは、2008年2月25日、スルガ銀行株式会社と提携し、即時払い（デビット）型の新決済サービス「Debit@（デビタ）」を4月8日に開始すると発表した。

マツダレンタカーは、2008年2月5日、後払い電子マネー「iD」とプリペイド型電子マネー「Edy」に対応した「共用決済端末」を、2月より順次導入し、3月1日には全国318店舗へ導入を完了する、と発表した。

電子マネーは、JR 東日本の「Suica」から爆発的な普及につながった。それは、「電子マネーの発行で手数料を取る」というビジネスモデルから、電子マネーをマーケティングツールと位置づける発想の転換によるものだった。

電子マネー「Edy」のビットワレットと楽天は10日、ネットとリアルの融合による共同マーケティングで、業務提携することを発表した。第一弾として、来年夏をめどに、Edy を利用した際に、楽天の運営するポイントプログラムを付与するサービスを開始する。

サンテク株式会社は、2007年11月14日、電子マネー交通費精算ソフト「e-精算」の提供を、15日より開始することを発表した。

サンテク株式会社は2007年10月29日、ソフトバンク携帯向け S! FeliCa（電子マネー、クレジットカード）対応アプリ「おサイフ＠マム」の提供を11月1日より開始する、と発表した。

日立製作所 情報・通信グループは、2007年10月10日、さまざまな電子マネー決済を1台で処理可能とするコンパクトな決済端末「FeliCa 対応マルチリーダ」を開発し、10月12日から販売を開始することを発表した。