(9月17日 18:00)インド政府は12日、2009-10年度末までに国内すべての村に公衆電話を設置する計画を発表した。
(9月5日 15:00)
デリーに拠点を置く MCC グループは4日、「スマイル認識機能」を搭載したデジタルカメラ「シャープ・ショット」シリーズを発表した。
(9月5日 15:00)
武装勢力が携帯電話を使用して活動することが増加していることを背景に、SIM カードの販売時に適切な身元確認をしない携帯サービス事業者は厳しく罰せられる可能性が出てきた。
(9月4日 17:20)
インドでは電子産業のプリント基板（PCB）分野に巨大な商機がある。国内消費額の推定約20億ドル（約2,164億円）に対し国内生産額は需要をはるかに下回っており、ようやく3億ドル（約325億円）に達しているにすぎない。
(9月3日 17:40)
オーディオ専業メーカーのハーマン・インターナショナル・インダストリーズとウィプロ・テクノロジーズは29日、ハーマン・インディア・デベロップメント・センターの共同開設を発表した。
(9月2日 16:40)
エレクトロニクス業界の最新のアプリケーションおよび製品を展示する国際展示会“ElectronicIndia”が2日、バンガロール国際展示場で開幕する。会期は4日間。
(7月23日 18:00)
アニル・アンバニ氏率いる ADA グループの旗艦企業、Reliance Communications（RCOM）と南アフリカ通信最大手の MTN とのほぼ2か月に及んだ合併交渉は18日、白紙撤回という形で結末を迎えた。RCOM が18日深夜に発表したところによれば、両社は独占協定を撤回することで相互同意したという。
(7月18日 17:20)
ムケシュ・アンバニ氏率いる、リライアンス・インダストリーズ（RIL）は17日、リライアンス・コミュニケーションズ（RCOM）との調停手続きに入り、元インド最高裁判事のB.P. ジーバン・レッディ氏を両社間の争いの仲裁者として任命したことを発表した。
(7月17日 16:20)
Samsung India は16日、本年度中にIT専門店を、主要大都市に10店舗開設すると発表した。
(7月10日 17:20)
Reliance Communications と南アフリカ通信大手の MTN の合併交渉期限が8日夜、訪れる。Reliance のアンバニ兄弟が激しく争う中、交渉期間の45日間を過ぎようとしているが、期限は延長されるのか、あるいは MTN 側が交渉を打ち切るのか全く兆しは見えない。
(7月8日 16:30)
マンモハン・シン首相は第3世代通信（3G）サービスに関し、国外企業の参入を認め、周波数帯獲得に向けた入札に参加することを許可する方針を固めている。この決定により、インド政府はおよそ4,000億ルピー（約1兆円）の収入を得るものと予想されている。
(7月7日 15:20)
インドの通信サービスでは、2008年1-3月期の全加入者数は前四半期の2億7,287万人から10.12％増の3億48万人を記録した。
(7月7日 15:20)
ノキア・インディアは3日、2つの新型モデル、ノキア E-71 とノキア E-66 を発売した。新機種 E-71、E-66 はそれぞれ2万2,949ルピー（約5万6,732円）、2万3,689ルピー（約5万8,562円）で、いずれも携帯でのインターネット利用を求める顧客の増加に照準を定めた製品となる。
(7月7日 15:10)
インド政府は、3G 通信サービスに関する政策を最終決定、海外事業者の参加を認める方針を決めた。これは関係筋の情報として報じられたもの。
(7月4日 14:50)
インド初の知的財産オークションが26日に行われ、65件の知的財産がライブで売買された。総売上高は1,260万ドル（約13億4,454万円）にのぼった。
(7月4日 14:40)
携帯電話契約者数が世界第2位の速さで伸び続けているインド。インド商工会議所（FICCI）と Ernst＆Young による調査によれば、今後5年から10年で農村部の契約者数がさらに1億人増え、成長率に拍車がかかる見込みだという。
(7月3日 16:20)
韓国 LG エレクトロニクスの100％子会社の LG エレクトロニクス・インディア（LGEIL）は1日、インドでのPC事業の強化を目的にレディントン・インディアと提携を結んだことを発表した。
(7月3日 16:10)
優秀な学生が高収入の IT 職を好む傾向に対し、鉄鋼各社は業界が今後有能なエンジニアと熟練労働者不足に直面するのではないかと危惧している。
(7月2日 15:20)
2007-08年度におけるインドの電気通信市場は、国内の好景気、携帯電話の市場参入障壁の緩和措置、関税の引き下げなどが業界成長のけん引となった。
(7月2日 15:10)
インド連邦最高裁判所（インド最高裁）は29日、デリー高等裁判所（高裁）に対して、審理中の訴訟に関する要請書を提出。日本の総合電機大手・東芝とインドの電機メーカー Tosiba Appliances Co（トシバ）で係争中の商標権侵害訴訟について、和解勧告を出すことを求めた。
(7月1日 15:20)
インドの安全保障機関は26日、BlackBerry の通信サービス事業者を規制、国外への情報流出の監視を強化する方針を示した。
(6月30日 16:00)
インドの企業向け大手通信サービスプロバイダーのチューリップ・テレコムは26日、同社の2008年3月期の純利益が前年度の9億9,710万ルピー（約25億円）から87.64％増の18億7,100万ルピー（約47億円）となったことを発表した。
(6月27日 16:20)
インド通信業界が引き続き成長をみせている。携帯電話契約者数は5月中で862万人増加、これにより、インド全国の通信利用者は3億1,697万となった。
(6月27日 16:10)
モバイル通信大手の Nokia Siemens Networks は26日、タミル・ナードゥ州政府との間に覚書きを締結し、チェンナイ近郊オラガダムのシプコット経済特区に通信インフラおよびスペアパーツ生産拠点を建設すると発表した。
(6月24日 14:40)
ケーララ州のV・S・アチュタナンダン主席大臣は23日、州議会にて、同州で IT 部門が目覚しい成長をみせていることに言及。企業による施設開設が相次ぎ雇用が創出されているほか、過去2年間でソフトウエアの輸出が増加していることを明らかにした。
(6月19日 15:20)
インディア・ビジネス・エクセレンス・ファンド（IBEF）は18日、インド最大の電子機器メーカーであるディクソン・テクノロジーズ・インディアに対し4億ルピー（約10億円）の投資を行ったことが明らかになった。
(6月19日 15:20)
通信機器メーカーの Ericsson は18日、携帯ブロードバンドによるインターネット契約者数が、新興市場における急激な成長により、現在の2億5,000万人から5年間で22億人に増えるとの予測を示した。
(6月18日 16:50)
インド第2位の通信事業者リライアンス・コミュニケーションズ（RCOM）は16日、リライアンス・インダストリーズ（RIL）が RCOM の企業支配権を買い取る第一先買権を主張しているものの、南アフリカの MTN グループとの提携交渉がそのために遅れることはないと述べた。
(6月18日 16:30)
コーヤンブットゥールの KG 病院循環器科（K G Heart Hospital）へ、アジア初となる世界最速128スライス CT 装置が導入された。
(6月17日 17:20)
Philips Electronics India のムーラリ・シバラマン CEO は市場から18億ルピー（約45億円）相当の自社株692万株を市場から買い戻すと語った。1株当たりの上限価格は260ルピー（約655円）に固定されている。
