日立、電子行政サービスに対応した情報KIOSK端末発売

日立製作所公共システムグループは、 証明書の自動交付などの行政サービスを行なう情報KIOSK端末 「CommunityStation III」を2月22日より発売開始する。

同製品は、住民票の写しや各種証明書の自動交付などの機能を持つ従来の「CommunityStation」に 新たに、住民票の写しの交付、地方自治体の情報閲覧、観光地案内、図書検索機能、 ICカードへの対応機能を追加したもの。

政府では、2003年までの電子政府基盤整備に向けて、 2002年8月より全国の都道府県や市町村をネットワークで結ぶ 住民基本台帳ネットワークシステムを運用させる予定で、 自治体では、ネットワークシステムの運用に合わせて、 同KIOSK端末を利用することで、窓口業務の効率化やサービス時間の延長などが可能になる。

また、視覚障害者のための点字、音声誘導、手すりに加え、 手話アニメーションによる操作案内機能を搭載したほか、 従来機よりも軽量、省スペース化を図った。

2003年までに全国800の自治体への販売を目指す。