三菱電機、JIP、東芝、電子自治体システム開発で提携

三菱電機、 日本電子計算（JIP）、 東芝の3社は、行政業務を電子化し、 住民サービスの向上や業務の効率化を図る電子自治体システムの共同開発を行なうことで提携した。

2003年度までに電子政府・電子自治体の整備を進めるという政府の方針に合わせて、現在、 高まりつつある行政業務の電子化や情報セキュリティ対策などに対する自治体のニーズに応えるのが目的。

共同で、インターネットなどを利用して、24時間行政手続きが可能で、かつ、 住民のプライバシーや情報セキュリティに配慮した安全な行政サービスの開発を行なう。

今回、共同で開発するのは、 地域住民や企業からの届出の受付けや証明書の自動交付などを行なう 電子申請の「総合窓口」となる部分や政府や全国の地方公共団体を結ぶ総合行政ネットワーク（LGWAN）と 既存の文書管理、電子決済システムを繋ぐシステム部分などで、 都道府県から市町村まで幅広い行政業務をカバーできるような電子自治体システム製品の開発を目指す。

また、既存製品や他社の関連製品を連結させるためのインターフェイス作成にも取り組み、 パートナー企業を増やして、自治体への普及を広めるためのコンソーシアムを結成していく考え。