三菱総研、自治体向けモバイル広報サービス

三菱総合研究所は、全国の自治体に向けて、 携帯電話を通じて住民に生活に密着した自治体情報を提供できる 「モバイル広報サービス」のASPサービスを開始した。 4月26日より台東区が同サービスを利用した情報発信を開始している。

「モバイル広報サービス」は、 自治体や区の広報活動をiモードなどの携帯電話の画面からも閲覧できるようにするアウトソーシングサービスで、 現在、NTTドコモの「iモード」、J-フォンの「J-SKY」、KDDIの「EZWeb」の3社に対応している。

自治体では同サービスを利用することで、新たに専用システムを導入することなく、 インターネットを通じてWeb上の専用画面から必要な情報を入力するだけで、 随時、休日・夜間診療機関の情報や催し物ガイドなど生活に密着した情報の発信、 更新ができるようになる。一方、住民側は、 自治体や区の問い合わせ窓口の連絡先にボタン操作でそのまま 電話がかけられるようになるなど、利便性が向上する。

現行サービスでは、（1）休日・夜間診療機関情報、（2）催し物ガイド、 （3）自治体からのお知らせ、（4）観光情報、 （5）自治体相談窓口一覧に関する情報が定型サービスとして利用できるが、 各自治体のニーズに応じたメニュー、機能の追加にも個別に対応するという。