11日のテロ事件と連動したサイバーテロ行為認められず

複数のネットワークセキュリティ関連組織は、世界貿易センタービルおよび米国防総省 (ペンタゴン) の建物などを破壊した、テロリストの攻撃活動が、インターネットにおよんでいるようには見受けられない、との見解を示した。

ネットワークセキュリティの公的組織のコンピュータ緊急対応センター (CERT/CC) ならびに、FBI の米国家インフラ防護センター (NIPC) は双方とも、テロ事件の発生した11日の時点で、米国内の Web サイトでは、通常レベルを越えるほどの DoS 攻撃 (サービス不能化攻撃) や、ウイルスもしくはワームによる被害は発生していないと発表した。

クラッカー連中は、これまでもしばしば DoS 攻撃を行なっており、先月も『Code Red』が、異常かつ膨大なトラフィックを発生させ、各種サーバーを麻痺状態に追い込み、Web サイトの表示に支障が出て、事実上サービスの利用が不可能な状態になったことなど、記憶に新しいところだ。

だが、11日に米国を襲ったテロリスト達の破壊の手は、米国のインターネットサイトにまでおよばなかったようだ。

Network Associates (NASDAQ:NETA) の、アンチウイルス緊急対策チーム AVERT も、Eメールウイルスの感染報告が、若干増加傾向にあったものの、この2日間のメールトラフィック急増が感染拡大要因となっている可能性があるとし、米国のネットワークは、今回のテロ行為の直接目標にはならなかったとの見解を示している。