ユーザー認証システムをめぐる戦い激化

Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) と各種業界を代表する大手32社の連合が26日、新しい標準規格の提案を行なった。業界内で急速にホットな競争分野となりつつあるユーザー認証システム用の規格だ。

代表的企業の連合ではあるが、ある大物の名前がない。先週、自らが「連合型」と呼ぶ認証システム『Passport』を他企業にライセンス供与すると突然発表を行なった Microsoft Corp. (NASDAQ:MSFT) が抜けているのだ。

連合の名前は『Liberty Alliance Project』。創立メンバーは世界の広範な業界を代表すると同時に、ネットワーク上で個人認証を行なうことのできるオープンかつ連合型のソリューション構築を目指している、と Sun は述べた。一度 Web サイトでログインして認証されると対応する他のサイトでもログイン手続きなしでもサービスを利用できる (シングルサインオン)、そしてインターネット接続した任意の機器類 ―― パソコン、携帯電話、テレビ、自動車、クレジットカード、POP 端末など ―― を介して使える、分散型認証とオープン規格のためのソリューション作りを行なうと言う。1企業による認証管理を許さないとの意図、つまり Microsoft への対抗意図ははっきりしている。

Liberty Alliance Project が主目的として掲げているのは、次の3点だ。

• 個々の消費者および企業が、個人情報を安全に保持できるようにする
• ユーザーおよびサービスプロバイダが信頼して使えると同時に相互運用に利用できる、シングルサインオン型の普遍的かつオープン規格を提供する
• インターネットに接続された機器ならどれからでも利用可能な、ネットワーク個人認証用のオープン規格を提供する

「相互運用性を実現するには協調と協力が必要だが、それはわが社がシステムやソフトウェア プラットフォームの開発を通じて理解し実証してきたことだ」と、Sun の会長兼 CEO (最高経営責任者) Scott McNealy 氏は述べている。「個人認証は、すべてのネットワークサービス全般にわたる1本の糸だ。Liberty Alliance Project は、既存のオープンかつ相互運用性を持った規格を活用するとともにそれと協調して行く。それら規格は、企業やその顧客がどこでも安心してインターネットを使えるようにしてくれるだろう」