マイクロソフト､デジタル時代の次の10年に向けた製品を紹介

マイクロソフト株式会社は2003年3月3日、 長期ライセンス契約顧客を対象としたイベント「Information Worker Day 2003」で、 企業の生産性向上に向けた「インフォメーション ワーカー」を実現する製品とサービスの概要を紹介した。

紹介されたのは､ 「Microsoft Office」の次期バージョン 「Office 11」 （開発コード名）で、 Microsoft Office の次期バージョン製品。 日本では2003年第3四半期に発売を予定。

また、 SharePoint Portal Server の次期バージョン 「SharePoint Portal Server v2」（開発コード名）や 次期 Windows サーバー OS「Windows Server 2003」、 次期バージョンの Exchange Server「Exchange Server 2003」も予定されている。

さらに、 インフォメーション ワーク実現に向けた支援施策として、 4月から日本能率協会総合研究所と協力、 国内約800社を対象にインフォメーション ワークに関する実態調査を実施し、 ワークスタイルに関する意識と現状を調査分析する。 調査結果に含まれるインフォメーション ワークの標準レベルや業種トレンドなどのデータは、企業がインフォメーション ワークを導入／検討する際、 比較分析の基準値として使用できる。

マイクロソフトは、 今後10年を「Digital Decade（デジタル時代の10年）」と位置づけ、 「今後の10年に PC や IT が人々の生活にもたらす生産性向上の効果は90年代の数字の2倍になる」 （2002年11月に米国で開催された COMDEX での、 ビル ゲイツ氏の基調講演から）とし、今後、さまざまな技術や製品を発表する予定。

「インフォメーション ワーカー」はマイクロソフトが提唱する考え方で、 場所や手段を限定せず、 IT にアクセスして仕事をするすべての人々を指し、 その働き方を「インフォメーション ワーク」と定義している。

また「インフォメーション ワーク」は、 企業内にある人や情報、業務プロセスなどを相互につなげ、 それらを活用する従業員が情報を効果的に収集して使えるようにすることで、 従業員の可能性を引き出して企業の生産性や創造性を最大限に向上させるワークスタイルだ、としている。

現在マイクロソフトでは、 デスクトップ製品の Microsoft Office XP など、 サーバー製品の Microsoft SharePoint Portal Server などをインフォメーションワーカー向けの中核製品として販売している。 また、インフォメーション ワークの実現に向けた支援施策として、 ビジネス効果の予測と測定のために、 IT 投資のビジネス価値を算出するコンサルティングサービス 「Rapid Economic Justification（Microsoft REJ）」や、 企業内個人の生産性向上とソリューション提案のための施策 「Individual Productivity Assessment」を販売している。