米国国防総省が IPv6 に移行

この記事のURLhttp://japan.internet.com/webtech/20030616/11.html

米国国防総省は13日、戦闘や作戦行動をネット中心型にするという目標に向けて、Internet Protocol Version 6 (IPv6) への移行を始めると発表した。IPv6 は、同省の世界的情報グリッドの重要な構成要素 ―― センサー/兵器/プラットフォーム/情報/人間など ―― の統合を容易にするという。

現行のインターネットプロトコル IPv4 は、約30年にわたって国防総省に使われてきた。しかし、機能が十分でないという根本的な限界があり、インターネット使用が世界的に急拡大したこともあいまって、ネット中心型の作戦行動は不可能になっている。

IPv6 は、利用可能アドレス数が少ないなどといった IPv4 の弱点克服に加え、ルーティングやネットワークの自動設定など機能も向上させたもの。ある程度の共存期間の後、IPv6 がインターネットの標準プロトコル (通信手順) として IPv4 にとって代わると見られている。

国防副長官 John P. Stenbit 氏は、次のように述べた。「IPv6 を国防総省関係部局全体で採用することにより、状況がめまぐるしく変化する戦場における兵士の安全や通信を確保できるようになる。作戦行動や戦闘をネット中心型のものにするという目標達成は、IPv4 からの効果的移行が鍵だ」

Stenbit 氏は9日、「統合的、タイムリー、かつ効果的な移行」を確実にするための戦略を概説した政策覚書に署名した。将来の移行コストを最小化する重要項目のひとつとして、今年10月から、国防総省が購入するネットワーク関連製品は例外なく、IPv6 対応であるとともに、同省内で数多く使われている既存の IPv4 製品と相互運用性を持つ、という要件が求められる。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。