MS、Windows プロトコル技術のライセンス料金を引き下げ

ソフトウェア最大手の Microsoft (NASDAQ:MSFT) は1日、競合するソフトウェア会社が Windows OS とやりとりするサーバー製品を作成する際に、同社のプロトコル利用の敷居を下げるべく、ライセンス条件を直ちに変更すると発表した。

該当のライセンス条件変更は、反トラスト訴訟で合意した米連邦政府との和解条件の1つだった。Microsoft は変更は直ちに有効になると述べ、変更の詳細は、『Microsoft Communications Protocol Program (MCPP)』の Web サイトに掲示したとしている。

「簡素かつ低コストのライセンス料金体系」と Microsoft が謳う新しいライセンス条件は、新規契約企業にとって好都合なのはもちろん、既存のライセンス契約企業も利用できる。

米政府当局との合意のなかで、Microsoft は Windows との相互運用性を向上させるプロトコル技術に関して、サードパーティの開発会社がライセンスを取得し自社のサーバー製品に実装できるようにする、という条件に同意していた。

条件緩和の内容は、前払い料金を10万ドルから5万ドルへと半額にし、ライセンス料はライセンス取得企業の製品売上に基づいて、1％から5％の間で変動する新しい方式になっている。

また、組込ハードウェア製品で用いるプロトコル技術については、製品売上の0.5％から2.5％のライセンス料としている。

Microsoft はまた、ライセンス対象となる OS 製品の適用範囲も拡大した。新ライセンス条件では、『Windows 2000』『Windows XP』、および将来の Windows OS に加え、『Windows 95』『Windows 98』といった旧製品も含めた、全ての Windows クライアントとのやりとりをカバーすると同社は述べた。

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