ゼンリン、NTTデータなど、金融機関向け不動産データ配信サービス

株式会社ゼンリン、株式会社ゼンリンデータコムおよび株式会社NTTデータの3社は共同で、電子地図データおよび不動産関連コンテンツを組み合わせ、インターネットで提供するプラットフォームを構築したことを発表した。このプラットフォームを利用したサービスの第一弾として、金融機関向けに地図と地価を組み合わせたサービスを、10月から提供開始する。

これまでゼンリンでは、不動産担保評価、簡易査定、不動産仲介管理システムなど、金融機関の不動産関連業務システムに対して、住宅地図や地価データを記録メディアにより供給してきた。

今回のサービスはインターネットを介して全国の住宅地図に地価データを組み合わせたデータを提供するもので、ユーザーは既存のシステム上で常に最新のデータを利用することが可能となる。データは NTTデータのデータセンターより VPN を経由して配信される。

サービスの利用価格はエリア、ライセンス数による月額固定料金制。地図データや相続税路線価などの不動産関連コンテンツ利用料、データ保守運用、データセンター利用料が含まれ、おおよその月額利用料は数十万から数百万円とのこと。

プラットフォームのシステムイメージ ※クリックで画像拡大