デジタルテレビの促進に努める、FCC と米国のテレビ業界

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米連邦通信委員会 (FCC) は10日、HD ならびにデジタルテレビへの切り替えや、デジタルテレビのコンテンツを他機器でも利用できる環境を促進するための方針を発表し、家電製品業界や通信業界は歓迎をもって迎えた。

FCC が定めた通称「Plug & Play」規格に従えば、片方向デジタル放送を復号して受信できるテレビの販売が可能になり、視聴者はケーブルサービス会社から、セットトップボックス (STB) をレンタルまたは購入する必要がなくなる。

機器に挿入するセキュリティカードが、デジタル放送の視聴を可能にするもので、視聴者は POD モジュールなどのセキュリティカードを、地域のケーブル会社から取得しテレビセットに挿入するという仕組みだ。

視聴者がビデオオンデマンドや最新の電子番組表などの双方向サービスを利用するためには、やはりデジタル STB が必要となる。しかし FCC によると、最新のケーブルサービスを STB なしでも利用可能にする、双方向サービスにも対応した「Plug & Play」準拠の受信機に関して、ケーブル会社と家電製品業界が合意に向けて検討中だという。

ただしこうした次世代テレビは、デジタルコンテンツを他の機器に転送したり、一括複製する危険性をはらんでいるため、米国映画協会 (MPAA) などのコンテンツプロバイダが、どのような反応を示すのかまだ判らないという問題を残している。MPAA は FCC の発表を検討中の模様で、今のところコメントは出していない。

米国の放送業界は、2007年までにデジタル放送への切り替えが決定しており、対応するテレビを家電製品業界が売り出すためにも、今回 FCC が示した規格は役に立つばかりか、デジタル STB を用いるという形態以外の、インタラクティブテレビ プラットフォームを促進するという側面もある。