Liberty Alliance、Web サービス認証の最新仕様をリリース

Web サービスのオープンシステム方式シングルサインオン実現を目指す企業の連合、Liberty Alliance Project は12日、Web サービス用統一認証フレームワークの最新仕様群『Phase 2』をリリースした。

また、同仕様群を自社製品で最初にサポートする企業5社も発表された。Liberty Alliance の創設メンバー Sun Microsystems をはじめ、無線通信会社の Vodafone、セキュリティソフトウェア企業の Phaos、Ping Identity、および Trustgenix だ。

『Phase 1』仕様群は、異なるドメインにまたがる安全なシングルサインオンを可能にするものだったが、最新版の Phase 2 ではこの機能をさらに拡張し、クロスドメインでの属性交換と Web サービス基盤をサポートする。

Liberty Alliance は同日さらに、次の『Phase 3』への足がかりとして、『Service Interface Specification』仕様を2つリリースした。1つは、企業が共通言語で連絡しあえるよう基本登録情報の標準テンプレートを定義する『ID-Personal Profile』。もう1つは、社内従業員を対象に同様の情報を定義する『ID-Employee Profile』だ。

Liberty Alliance の最終目標は、提携企業間で新たな利益を生み出し、また従業員認証管理を効率化するための統一認証アーキテクチャを実現することだ。PC、キオスク端末、携帯機器など多様なデバイスを通じて、いつでもどこでも Web にアクセスできる環境をユーザーはますます求めている ―― Liberty はその信念をもとに、ベンダーやサービスプロバイダが互換性のある製品やサービスを簡単に開発できる仕様の確立を進めている。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール