日本電信電話株式会社(NTT)は2003年11月13、ユーザーの情報をネット上の異なる Web サイト間で安全に共有するための技術を開発した、と発表した。
同技術は、技術仕様の策定・普及団体「Liberty Alliance」の Phase2 の仕様を適用したもの。ユーザー本人によって Web サイト間での共有条件を柔軟に設定することができ、ユーザー情報の不正流出を防止できる。
Liberty Alliance の仕様 Phase1 では、シングルサインオンを実現する仕様が規格化されており、既に20社以上から製品/サービスがリリースされている。Phase2 では、ユーザーの許可のもとに個々の Web サイトが保有するユーザー情報を流通するための規格が策定されており、NTT が世界初(同社による)で採用した。
同技術により、事業者は保有するユーザー情報を Web サイトを通じて相互に流通できるようになる。ただし、事業者間の情報共有は、ユーザー本人の許諾のもとで行われる。