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| Webテクノロジー | 2003年11月14日 00:00 |
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NTT、事業者がユーザー情報を安全に共有するための技術を開発 著者: japan.internet.com 編集部 ▼2003年11月14日 00:00 付の記事 □国内internet.com発の記事 日本電信電話株式会社（NTT）は2003年11月13、ユーザーの情報をネット上の異なる Web サイト間で安全に共有するための技術を開発した、と発表した。 同技術は、技術仕様の策定・普及団体「Liberty Alliance」の Phase2 の仕様を適用したもの。ユーザー本人によって Web サイト間での共有条件を柔軟に設定することができ、ユーザー情報の不正流出を防止できる。 Liberty Alliance の仕様 Phase1 では、シングルサインオンを実現する仕様が規格化されており、既に20社以上から製品/サービスがリリースされている。Phase2 では、ユーザーの許可のもとに個々の Web サイトが保有するユーザー情報を流通するための規格が策定されており、NTT が世界初（同社による）で採用した。 同技術により、事業者は保有するユーザー情報を Web サイトを通じて相互に流通できるようになる。ただし、事業者間の情報共有は、ユーザー本人の許諾のもとで行われる。 同社によると、Phase3 以降ではよりサービスイメージを意識した規格が策定される予定で、ユーザーの所在情報など基本的情報の流通方法を規格化し、事業者間で相互に利用することで、パーソナライズ化されたサービスが可能となるとのこと。
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