悪化の続くスパム状況、徹底対応を検討する企業も

スパムソリューション会社 Brightmail による『Probe Network』の測定によると、11月のスパムメールは前月より増え、Eメールトラフィック全体の56％を記録した。前年11月をみると、スパムメールの割合は40％だった。

Brightmail の分類によれば、最も多いのは製品関連のスパムで22％、最も少ないのはスピリチュアルなメッセージの2％だった。最も新しいカテゴリ、政治関連のスパムは、10月にほぼ4％に達したが、11月は3％に落ちている。

スパム問題の悪化を受け、徹底した解決策を検討する企業もでている。InsightExpress が Symantec の依頼を受けて、小規模企業500社を対象に実施した調査によると、回答の42％は、スパムの状況が悪化すれば、仕事上のやりとりに Eメールを使うのをやめることも検討するとし、55％はスパムを防止するため、会社の Eメールアドレスを変更することを検討すると回答した。また56％が Eメール用サーバーの管理を厳しくし、承認済みメッセージだけが通るようにすることを検討している。そうなれば、Eメールを使って会社と通信したいと考えている者は皆、まず最初に承認プロセスを経なければならなくなる。また回答の32％は、ブラックリストを作成する企業へ、スパムメールのアドレスを提出する作業に時間を割いており、スパムの削減に協力している。

このような徹底策は、スパム増大の影響といえる。回答の55％は生産性の低下を示唆し、61％が集中力の妨げになっていると述べ、63％が不快と答えた。半数以上 (54％) がスパムはユーザーの生産性という形で、企業に損害を与えていると回答した。生産性のほかにも、サーバーとディスクの記憶容量 (37%)、接続時間 (35％) の無駄遣いが挙がっている。

回答のほぼ3分の2 (64％) は、過去6か月でスパムの量が増えたとし、33％はスパムが激増したと答えている。また40％近くは、職場に届く Eメールの半分以上がスパムと回答した。

わずらわしいだけでは済まないスパムも問題の一側面で、回答の4分の1以上 (28％) は、スパムには悪意のあるコードが入っているとし、23％がスパムはクレジットカード詐欺絡みと答えた。また、16％がスパムはソフトウェアの違法コピーに関連していると回答した。