この発表は、4日に Microsoft のニュースグループフォーラムで行なわれたもので、同社製 Java Virtual Machine (JVM) の終焉、ならびに Windows での Java サポートの打ち切りを意味する。
Microsoft と Java の関係は、1996年に同社が、Sun Microsystems から Java 関連技術のライセンス供与を受けた時に始まる。このとき Sun が出した唯一の条件は、他の JVM と互換性のある JVM を提供するようにということだった。
しかし、Microsoft はその条件を遵守せず、旧版の開発キット『Java Development Kit (v 1.1.4)』を使って独自の拡張機能を加え、Windows プログラムでしか動作しない JVM を開発した、と Sunは主張する。その後 Microsoft は、独自の MS-JVM を次々と自社製ソフトウェアに組み込んで行った。
そのため Sun は、1997年に Microsoft を相手取って Java ライセンス契約違反訴訟を起こした。Microsoft は2001年1月、その訴訟を長引かせるよりも得策として、2000万ドルの和解金を支払うことで和解した経緯がある。
そして今、Microsoft は、年内に『Windows XP Professional』(『FrontPage』を含む)、『Publisher 2002』『ISA Server 2000』『Windows NT 4.0』『Small Business Server 2000』について、Java 技術抜きのアップデート版をリリースする予定だ。これらアップデート版が計画どおりリリースされれば、2004年1月1日までとなっている Java ライセンス7年契約の期限切れに間に合うことになる。
