米国土安全保障省、National Cyber Alert System 部門を新設

米国土安全保障省 (DHS) の国家サイバーセキュリティー部 (NCSD) は28日、新部門 National Cyber Alert System を設置した。コンピュータシステムに対するクラッキング行為やウイルスの脅威に関する情報センターとして機能させる。

National Cyber Alert System は、企業や政府機関およびホームユーザーに対し、潜在的なセキュリティの危険性を無料 Eメールで警告することを計画している。特に重要なのは、コンピュータに詳しくないユーザーに力を入れる点だ。これらユーザーは、セキュリティ欠陥に対して最も脆弱なだけでなく、パッチ (修正プログラム) を当てるのが最も遅い人たちでもある。

National Cyber Alert System は月に2度、コンピュータに詳しくないユーザー向けに、コンピュータセキュリティに関する助言や適切な対策などを送信する予定だ。国土安全保障省は、声明の中で次のように述べている。「これら Eメール連絡は、コンピュータセキュリティの脆弱性、潜在的攻撃、脅威を軽減するために必要な対策、などについてタイムリーな情報を、PC セキュリティに関する『的確な対策』や『ハウツー』ガイダンスとともに提供する」

Eメールによる警告情報は、特定のターゲット分野別に分類される。例えば、ユーザーは、『Cyber Security Tips』ニュースレター、または主に専門的ユーザー向けの『Cyber Security Bulletins』など、自分の状況に応じて購読を申し込むことができる。これら警告情報に含まれるのは、セキュリティ問題の概要、新たに分かった脆弱性、影響の可能性、パッチや回避方法、およびリスク軽減対策などだ。

もうひとつの警告情報は、2つの形式 ── (1) 一般ユーザー向けの通常形式および (2) 専門的ユーザー向けの上級形式 ── で、現在起きているセキュリティ問題、脆弱性、攻撃についてリアルタイムで提供する。これら情報を最優先事項として提供し、全ユーザーに即時対応を促す。