Linux の採用、行政機関で大きな進展

Linux 業界が行政機関をターゲットにしてきたことは、周知の事実だ。オープンソース OS として、数々の契約を獲得してきた Linux だが、この度ドイツのミュンヘン市とノルウェーのベルゲン市が、正式に Linux へ移行すると発表した。

またインドの都市バンガロールも、IBM が同国での Linux 採用促進を目的として、同市に『Linux Centre of Competency』という施設を開設すると発表したことを考えれば、やはり行政機関のインフラが Linux に移行するのも、そう遠い話ではないかもしれない。

ミュンヘンの現行システムは Microsoft の『Windows』だが、2003年に初めて Linux を試験導入して以来、Linux への移行事例として注目が集まった。Microsoft のトップ Steve Ballmer 氏が自らミュンヘンを訪れ、急浮上してきた Linux に対抗して、自社製品の売り込みを図ったことも、メディアで大いに話題となった。

ミュンヘン市議会は16日、Linux への移行プロジェクトを承認した。同プロジェクトの正式名は『LiMux (Linux for Munich)』で、合計1万3000台のパソコンとサーバーが、2008年までに Linux へ切り替わる見通し。今年から、オープンソースの生産性スイート『OpenOffice.org』と、 Web ブラウザおよびメールクライアントスイートの『Mozilla』を導入し、オープンソース環境への移行を部分的に開始する。

ノルウェー第2の都市ベルゲンも、Linux への移行を進めており、最終的に関係するユーザー数は、5万人に及ぶとみられている。移行は段階的な導入戦略をとり、既存の『HP-UX』(HP 製 UNIX) サーバーや、Microsoft Windows アプリケーション サーバーを置き換えていく。移行作業には、IBM、HP、Novell (SUSE) があたり、年内に完了する見通しだ。