ネットビジネスと技術経営（MOT）

このところ技術経営に関する書籍やインターネットコンテンツを多く見かけるようになりました。技術経営がフォーカスされてきている要因としては、青色発光ダイオード発明者である中村修二教授（米国 California 大学 Santa Barbara 校）への200億円発明対価判決に見られるように、要素技術が市場に及ぼす影響やIT産業の市場規模増大に伴い、テクノロジーがビジネスあるいは経営指標へ与えるインパクトが増大してきていることが考えられます。

今回は、この技術経営および技術経営論（MOT:Management of Technology）についての概要、およびインターネット関連ビジネスにおける技術経営が及ぼすインパクトなどを見ていきたいと思います。

■技術経営論

技術経営論の起こりには様々な説がありますが、代表的な説としては1970年代に米国の General Electric 社（GE）の研究所運営ノウハウの蓄積として生まれたという説があります。

現在では、製造業を中心とした研究開発、技術開発において必要な専門的経営能力向上を目指す教育プログラムとして、米国 Massachusetts 州工科大学（MIT）や米国 Stanford 大学など、米国の大学および大学院では既に160を超える大学で技術経営コースが設置され、年間1万人を超える MOT 人材を輩出していると推定されています。

日本においては、2003年経済産業省が5か年計画で組織経営と技術開発の両分野に精通した人材を1万人規模で育成すると発表しました。これに伴い、慶應義塾大学、芝浦工業大学、筑波大学、東京大学をはじめとする30近い大学において、技術経営に関するコースが設置されているほか、グロービス、アーサーDリトル（ジャパン）、ILCC、アクセンチュア、NEC メディアプロダクツなどの企業で技術経営のビジネススクールが開設されています。

それでは、技術経営論とはどういったものなのでしょうか。技術経営論とはテクノロジーを中心としたビジネスを展開する企業や組織が、新たなる事業を継続的に創出し、持続的発展を行うための創造的かつ戦略的なイノベーションのマネジメントとして位置づけられています。

技術経営論は特に技術系企業に有効で、研究開発から製品化・製造というプロセスと、販売やマーケティング、資金調達、人材育成などのノウハウを組み合わせていくものです。

さらには、技術を守るための特許戦略や、他企業とのコラボレーション、企業アライアンスなどを取り込み、技術的な強さの押し出しも行います。このような背景から技術版 MBA（Master of Business Administration）とも言われているようです。

■ 技術経営プログラム

技術経営論がどのようなカリキュラムから構成されているかを、経済産業省が策定している「技術経営プログラム」を例に見てみます。プログラムには、以下の科目が含まれています。

テクノロジー ナレッジマネジメント
イノベーション ダイナミクス
技術戦略
技術政策論
テクノロジー プロセス マネジメント
- R＆D戦略（研究開発リソースの最適配分と最大化）
- プロジェクト マネジメント
- オペレーション マネジメント
ビジネスマネジメント for Technology
国際経営論
コミュニケーション論
マクロ ミクロ経済分析
ストラテジー
ハイテク マーケティング
ファイナンス アカウンティング

■インターネットビジネスにおけるインパクト

インターネット関連のビジネスおいては、短期間で様々な新技術や新ビジネスが輩出されるため、刻々と変わる市場環境に対して敏速に対応することが求められます。よって、新ビジネス立ち上げにあたり経営ノウハウそのものはもちろんのこと、財務、マーケティング、営業などのビジネス面に加えて採用テクノロジーやエンジニアリングマネジメントをうまく噛み合わせることが極めて重要となります。

このような背景から、短期間により多くのキャッシュフローを産み出すビジネスに育て上げることにより、First Mover Advantage（先行者優位）を確立することが経営目標の中心とされます。

この目標を実現するために、ROI（Return On Investment）や TCO（Total Cost of Ownership）などの財務指標はもちろんのこと技術開発手法、利用要素技術など様々なテクノロジーに関しての意志決定を敏速かつ明確に行う技術経営の知識が必要とされています。

技術経営論は、これまでの製造業を中心とした産業のみならず、インターネット関連ビジネスにおいてもテクノロジーのバックグラウンドをもった経営者のためのノウハウとして重要な経営ノウハウとなります。

一方、テクノロジーのバックグラウンドを持たない経営者に対しては、技術担当役員や最高技術責任者（CTO）から提供されるアドバイスや判断材料を基に意志決定を行うケースが多く見られますが、今後は技術経営論を修得することにより、テクノロジーに関しての意志決定プロセス短縮することができるでしょう。このように技術経営論はインターネットビジネスの分野においても非常に大きなインパクトを与えます。

技術経営の知識が必要とされる状況の具体例としては、以下のようなものが考えられます。

事業収益の増大を狙うため、他社の要素技術の採用を前提とした戦略を実行する場合、技術経営の知識をもとに「技術的資産価値」、「今後の市場価値」さらには「予測収益」や「リスクテイクの範囲」を定量化し「ライセンス提携」、「マイノリティーインベストメント」、「ジョイントベンチャー」、「M＆A」の選択肢から、戦略的な意志決定を行う。

研究開発プロジェクトにおいて、技術経営の知識を基に「コスト」、「品質」、「時間」、「スコープ」を明確にし適切な意志決定を行い最大限の収益を実現する。

■ 技術経営の成功者

米国で成功しているインターネットビジネスのファウンダーをみると、Yahoo! の Jerry Yang をはじめ Google の Sergey Brin と Larry Page さらには Amazon.com の Jeffrey P. Bezos などテクノロジーのバックグラウンドをもった経営者が名を連ねます。日本においても今後技術経営の土壌ができることにより、テクノロジーバックグラウンドをもった経営者がより多く輩出されることを期待します。

<参考文献>
経済産業省　MOT パンフレット 技術経営のすすめ
技術経営コンソーシアム
技術経営入門　藤末健三　日経BP社
MOT の神髄　日経BPムック 日経BP社

（執筆：後藤　康成）