Intel と Oracle が Liberty のスポンサーメンバーに

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ユーザー認証技術の標準化団体 Liberty Alliance Project は19日、Intel (NASDAQ:INTC) と Oracle (NASDAQ:ORCL) を新たなスポンサーメンバーに加えたと発表した。より影響力のあるメンバーをシングルサインオン サービス分野に引き込もうとしていることを示す動きだ。

両社のスポンサーメンバー入りは、Microsoft (NASDAQ:MSFT) の『Passport』に代わるソフトウェアサービスを提供しようとしている Liberty にとって大きな収穫と言える。

Passport と同様、Liberty のソフトウェア仕様は、ユーザーがどんなコンピュータからでも安全にサインオンできるようにする。Java のリーダー的立場にある Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) は、Liberty 発足時からの主力メンバーの1つだ。

ソフトウェアをサービスとして提供するモデルの普及がセキュリティ懸念により足踏み状態にある今、Web サービス上の認証を安全にすることは最優先事項になっている。Microsoft の盟友 Intel とライバル Oracle が、Passport でなく Liberty を選んだことにより、Liberty の立場は少なからず強まった。

スポンサーメンバーになったことで、Intel と Oracle は、Liberty の連携型認証技術の仕様やビジネスガイドラインおよびポリシーガイドラインを使用できるようになる。両社の他にも今回、新たなスポンサーメンバーとして、Business Industry Political Action Committee (BIPAC)、Gamefederation、Kayak Interactive、Mobile Telephone Networks (MTN)、Sharp Laboratories of America の5つが加わった。

また、Computer Associates International (NYSE:CA)、Giesecke & Devrient、Trustgenix の3社は、メンバー資格を「スポンサー」レベルに格上げした。

そして、新たなアソシエート (Associate) メンバーおよびアフィリエート (Affiliate) メンバーとして、Al-Elm Information Security、BMC Software (NYSE:BMC)、Electronics and Telecommunications Research Institute、Interoperability Clearinghouse、Terraplay Systems、T-Online International、University of North Carolina at Charlotte など11の企業や組織が加入。Liberty のメンバー数は、合計で157に増えた。「アソシエート」は、同連合に参加したいがスポンサーレベルでは加入したくない企業向けに設定されたレベル。「アフィリエート」は、非営利組織と政府組織の加入を促進するために設けられたレベルだ。