America Online (AOL) は、Microsoft が推進するメール送信元検証技術 Sender ID に対する支持を撤回し、Eメール認証には Sender Policy Framework (SPF) を推進するよう方針を変更したことが分かった。Sender ID は、SPF と Microsoft の Caller ID を統合したもので、なにかと議論を呼んでいる。
AOL の広報担当 Nicholas Graham 氏は、「Sender ID に関しては、Internet Engineering Task Force (IETF) が最近、懸念を表明したことに加え、オープンソース コミュニティの支持も集まっていないことから、当社は SPF を推進する方針を固めた」と取材に答えた。
しかし AOL は、こうした突然の方針転換にもかかわらず、Sender ID のサポートを完全には打ち切っていない。同社は今後も Sender ID ファイルの発行を継続するため、AOL 会員の Eメールは Sender ID 対応のサーバーおよびアプリケーションと互換性をもつという。しかし今回の発言は、Microsoft の Eメール認証戦略に不信任の1票を投じたことになり、Sender ID 推進に対する懸念を裏付けるのに十分だ。
Microsoft は、一貫して Sender ID 技術に関する特許申請の詳細を公開せず、Sender ID および、それと共に使用する『Purported Responsible Address』(PRA) アルゴリズムに関して出願中と述べるにとどまっている。同社はまた、Sender ID を実装する際、特許内容の漏洩を防ぐため、ライセンス契約を結ぶことを要求しており、オープンソース コミュニティの反感を買っている。
今回の件で、Microsoft はここ1週間のうちに、Sender ID の推進に関して2度の障害に突き当たったことになる。9月第2週の週末は、IETF の作業部会 MTA Authorization Records in DNS (MARID) が、Sender ID の仕様草案を IETF 標準化プロセスの次のステップに進める期限となっていたが、これは適わなかった。
Graham 氏によると、AOL が最も問題視しているのは、Caller ID が SPF を吸収して Sender ID になったことで、SPF にもたらされた技術的な制限という。同氏は Sender ID が RFC 2822 の規定によるヘッダ情報に基づくメール検証に重点を置いているのに対し、AOL が従来支持していたオリジナルの SPF は、RFC 2821 が規定する SMTP セッション内のエンベロープ情報を用いていた。
しかし16日になって、状況に変化が生じた。MARID に参画しているメンバーが同日午前に、Sender ID でエンベロープ情報によるチェックを可能にする草案を提出した。そのため、AOL の Sender ID に対する主な不支持理由は影が薄くなってしまった。AOL のアンチスパム事業ディレクタ Carl Hutzler 氏は16日午後、MARID に対するコメントとして、AOL は今後も、送り主を識別する技術に関与するが、それは別の視点からになると述べた。
同氏によると、SPF は完璧とはいえないが当面の策として十分な効果を持つという。また同氏は、RFC 2822の定める送り主アドレスの安全性確保に最適な方法は、コンテンツ署名という切り口によるものとの考えを示し、これは MARID の作業範囲から外れるとして、「当方は新たな作業部会発足を望んでいる」と述べた。ただ Graham 氏は、AOL が Sender ID 支持に再び回る可能性を、完全に除外してしまったわけではないと述べている。
（携帯・ワイヤレス 5月22日 18:10）
