サン、個人情報保護法に向けて新製品発表

サン・マイクロシステムズ株式会社は2004年9月21日、企業や官公庁に向けて、顧客や従業員・職員など様々な個人情報を安全に管理・運用する基盤システム構築のためのソフトウェア新製品「Sun Java System Identity Manager」の販売を今月から開始することを発表した。

同製品は、人事管理システム、受発注管理システム、メールシステム、顧客管理システムなど企業や団体の中に存在する様々なシステムで、別々に管理されている顧客や従業員・職員などの個人情報(ID)を、統合管理可能なシステム基盤に構築する機能を提供する。

また、同製品を利用して構築したシステムでは、既存システムの ID 管理機構をそのまま活用し、顧客や従業員の ID 情報やアクセス権限をその企業全体に渡って管理することで、情報の外部への流出を未然に防止することが可能となる。

同製品は、ID 管理が困難になりがちになる従業員規模の大きい企業や団体が主な対象となり、3000人で利用する場合の標準価格は、984万5,000円（税別）から。

新製品発表会では、個人情報保護に関する同社の製品展開戦略も公表された。同社は、2005年4月に施行される個人情報保護法対策として包括的なソリューションを提供しつつ、特に「物理的安全管理措置」と「技術的安全管理措置」に重点を置く姿勢である。今回発表されたSun Java System Identity Manager などの ID 管理ソフトウェアは技術的安全管理措置として展開し、物理的安全措置としては「Java Card」「Sun Ray」などを展開する。

纐纈昌嗣 製品統括部長が新製品の説明を担当

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