IETF が Eメール認証標準化の作業部会を解散

Microsoft (NASDAQ:MSFT) の推進するメール送信元検証技術 Sender ID が、当面標準化に向けて進展が見込めなくなった状況を受けて、Internet Engineering Task Force (IETF) は22日、Eメール認証技術標準化のための作業部会 MTA Authorization Records in DNS (MARID) を解散した。

同作業部会の Web サイトもすでに無くなっているが、メーリングリストは存続するという。

Sender ID はなにかと議論を呼び、MARID に参加したエンジニア、ソフトウェア開発業者およびコンピュータ科学の専門家たちは、標準化に向けた仕様草案の合意形成で行き詰まっていた。

IETF の Internet Engineering Steering Group (IESG) でアプリケーション エリアを担当する Ted Hardie 氏は、同作業部会への Eメールで、「いつまでも同じ議論を重ねるより、複数の案について実験を行ない、配備の結果を再検討する。これが (Eメール認証技術標準化を) 先に進めるためには最良の方法というのが、MARID の共同議長およびエリア アドバイザの見解だ」と述べた。

Sender ID の標準化に関しては、Microsoft が関連特許の情報をなかなか開示しなかったことも大きく影響し、ライセンス問題についてオープンソース コミュニティの強い反発を招いた。また技術面では、Sender ID が RFC 2822 の規定するヘッダ情報によって認証を行なう点を主な理由として、それまで最大の支持者だった America Online (AOL) が同技術に対する支持を撤回し、元々支持していたオリジナルの Sender Policy Framework (SPF) を推進する意向を表明している。ちなみに Sender ID は、SPF と Microsoft の Caller ID を統合したものだ。

現在、複数の Eメール認証技術の配備テストが可能だ。MARID で計画に挙がっていたのは、当初大手の支持を集めていた Sender ID のほか、CSV、Domain Name Accreditation (DNA) などだ。