MS の『FAT』特許は無効、特許商標庁が裁定

米国特許商標庁 (USPTO) は、Microsoft が持つ『File Allocation Table』(FAT) ファイルシステムに関する特許を再審査した結果、特許に値しないとして、同社の特許主張を無効とする判断を下した。

同特許の再審査は、特許システムによって損害を被った公衆の保護活動を行なっている非営利の団体、公的特許財団 (PUBPAT) の要請を受けて行なったものだ。再審査の過程で、USPTO は、同特許 (Microsoft が自社開発した FAT ファイルシステムを含む) に関して同社が行なっている権利主張を全て無効と判断した。FAT ファイルシステムは、Microsoft がライセンス供与し、ライセンス料を得ている技術の1つだ。

同特許については、Microsoft のライセンスポリシーが同社による Linux 妨害戦略の始まりだとの批判がある。USPTO は検討の結果、FAT ファイルシステム特許に関し「特許認定の妥当性について新たに著しい疑問」が生じたとして、再審査に入っていた。Linux は、「2.0.34」カーネル以降、『FAT32』(現在の主流ファイルシステム) に対応している。

PUBPAT のエグゼクティブディレクタ Dan Ravicher 氏は、声明の中で次のように述べた。「USPTO は、われわれがかなり前から分かっていたこと、すなわち Microsoft の FAT 特許が不当であることを明確に認めた。Microsoft から同特許のライセンスを受けている企業については、契約書に返金交渉条項を入れたことを願っている。同条項が入っていれば、返金を要求できるからだ」

これに対して Microsoft (NASDAQ:MSFT) は、自社の権利主張について、FAT システムの全てを支配する権利ではなく、オリジナルコードの周辺で構築した技術に関する権利に限定したものだと反論している。

同社の知的財産およびライセンス担当部門の事業開発ディレクタ David Kaefer 氏は、Associated Press の取材に対し、「わが社は一部の権利を持つが、FAT の全側面を漏れなくがっちり支配できる者などいない」と述べた。

今回の裁定は、きわめて長期間かかるプロセスの第一歩にすぎない。Microsoft は、USPTO の無効裁定に対し、特許が有効か否かを決定する「特許再審査」の一過程として、数か月以内に異議を申し立てることになる。USPTO の審査官は、異議申し立ての内容を検討し、裁定を変更する可能性がある。その場合も、Microsoft に反論の機会がある。その後で審査官が最終決定を下す。それに異議がある場合、Microsoft は連邦最高裁判所に訴える権利も有する。アナリストによれば、特許再審査プロセスは、特許侵害訴訟における控訴と同じくらい長期間かかるという。