同製品は「Web アクセシビリティ・ソリューション」の一環として、自治体、官庁に加え、企業を対象に販売するもの。利用者は、自らの Web サイトより、「音声読み上げ」「漢字読み仮名表示」「文字や図の拡大・縮小」などのアクセシビリティ機能を備えた専用ブラウザを無償ダウンロード形式で提供することが可能となり、ユーザーは当該サイト上で、使用許諾条件に同意するだけで、自分のパソコンにインストールし、使用することができる。
これにより、障害者や高齢者を含むユーザーの主体的なインターネット活用が可能となる。
近年、アクセシビリティ向上のために満たすべき Web サイトの要件を規定した「JIS X8341-3」の制定や、情報提供のバリアフリー推進をうたった「e-Japan 重点計画-2004」の策定を受け、公共分野を中心に、すべてのユーザーが容易かつ主体的にインターネットを利用できる環境の構築が推進されている。
（携帯・ワイヤレス 7月26日 13:00）
EPM Summit 8月27日開催 at 東京
