『Sender ID』の仕様変更に伴い、AOL が再び支持を表明

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Microsoft (NASDAQ:MSFT) が、同社の推進する Eメール送信元認証技術『Sender ID』について大きな変更を2点加え、Internet Engineering Task Force (IETF) に改めて提出したことを受け、America Online (AOL) は25日、再び同技術を支持する意向を表明した。AOL は9月15日、Sender ID に対する支持をいったん撤回していた。

Microsoft のアンチスパム技術/戦略担当ゼネラルマネージャ Ryan Hamlin 氏は、同じく Eメール送信元認証技術『Sender Policy Framework』(SPF) の認証レコードと区別するため、Sender ID の特許出願内容を一部変更したと述べた。SPF レコードは、送信者アドレスのドメインが、実際の送信元ドメインと同じかどうかを確認するための情報だ。Sender ID は、SPF と Microsoft が元々開発していた『Caller ID』を統合したものだ。

Microsoft は現在、Eメール送信元認証技術に関して2つの特許を米国特許商標庁 (USPTO) に出願中だ。そのうちの1つは、適用範囲が Caller ID 限定のため、業界もさほど神経質にはなっていないが、もう1つのほうは、現在使用されているすべてのアンチスパム技術に、適用範囲が及ぶ可能性を持っていた。

「Eメール送信元認証技術について、当社が出願した特許内容が、SPF にまで及ぶのではないかとの誤解を招く要素があり、業界内では SPF の使用に関して若干の懸念があった。当社が SPF のレコードタイプならびにメールフォームのチェックについて出願内容に組み込んだのは、これらが送信元認証の2大要素というだけで、意図して行なったものではなかった。出願内容を修正して該当の件を削除し、適用範囲を明確にした」と Hamlin 氏は述べた。

Hamlin 氏はまた、AOL が従来より支持していたオリジナルの SPF と、Sender ID が後方互換性をもつよう同技術のフレームワークを改めたことも明らかにした。なおオリジナルの SPF は、『SPF-Classic』と呼ぶこともある。

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