MS、中立のソフトウェア政策をとるようアジア政府に提言

Microsoft (NASDAQ:MSFT) の CEO、Steve Ballmer 氏は18日、シンガポールで開催した『Government Leaders Forum』の席上で、アジアの政府指導者らに対し、ソフトウェア政策について、Windows 対 Linux 論争のどちらにも肩入れせず中立の立場をとるよう求めた。

Ballmer 氏は、「われわれはすべての政府に対し、商用ソフトウェアとオープンソースソフトウェアのどちらにも心情的に肩入れしないよう進言する。多くの政府にとって最も賢明な政策は、用途に適したソフトウェアを選ぶことで、実際それが政府のニーズという観点から最も道理にかなう」と述べた。

Government Leaders Forum では同氏に対する質疑応答の場面で、アジアの政府はライセンスコストやソースコードを公開していることを理由に、オープンソースソフトウェアを支持しているとの意見があった。

Ballmer 氏はこれに対し、ソフトウェアの総所有コスト (TCO) のうち、ライセンスコストが占める割合はわずかだと指摘した。「(ライセンス購入後も) インストール、配備、開発、管理、関連アプリケーションの作成や購入などをはじめ、やるべきことは多くあり、おそらくこれらのコストが TCO の約90％を占める」と述べた。

政府は中立の立場であるべきで、ソフトウェア本来の価値を評価すべきだ、と Ballmer 氏はいう。「ソフトウェアについて商用とオープンソースのいずれかを支持する姿勢を決めるのは、どの社会経済モデルが良いか立場を決めるようなものだ」

さらに Ballmar 氏は、最近の調査結果を引用し、Linux が知的所有権に関して問題がある可能性をほのめかした。オープンソースソフトウェアを検討している政府に対するおどしと受け止めた人々からは、大きな反発を呼んだ。

Ballmer 氏は政府指導者らに次のように述べた。「オープンソースソフトウェアは現在、どんな知的所有権保有者の知的所有権も尊重してしない。この夏には、Linux に228以上の特許侵害があることを取り上げた調査報告がオープンソースグループから出ている。いつの日か、世界貿易機関 (WTO) に加盟するすべての国に、Linux が侵害した知的所有権の特許料を払わせようと誰かがやって来る」

同氏が引用した調査報告とは、リスク管理コンサルタントを手がける Open Source Risk Management (OSRM) が今年8月に発表したもので、裁判所による有効性認定が済んでいない283件の特許に該当する可能性のある部分が、Linux カーネルに見つかったという内容だった。

しかし Public Patent Foundation の幹部で OSRM の法律顧問を務める Dan Ravicher 氏は、この調査の数字は、実際の特許リスクが Linux に潜んでいることを示すというより、むしろ米国の特許システムが持つ問題を表わすものだと述べた。

「Ballmar 氏は (同調査報告について)、完全に意味を取り違えている。同調査では、どの特許についても、有効だとか実際に侵害していたという結論は下していない」と Ravicher 氏は語った。

また IT 調査会社 RedMonk のアナリスト Stephen O’Grady 氏は、先ごろ Sun Microsystems と Kodak が合意した金額規模の大きな特許訴訟の和解を例に出し、たとえオープンソースソフトウェアに特許リスクがあるとしても、非オープンソース ベンダーが直面する特許リスクと、実質的な違いは無いと述べた。