日立ソフト、地価データなどを組み合わせた衛星画像 ASP を開始

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日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は2005年1月18日、米国 DigitalGlobe 社の高分解能衛星 QuickBird 画像をインターネット経由で活用できる、衛星画像 ASP サービス「piXterra」に、不動産評価業務用のサービスを追加し、2月1日より提供を開始することを発表した。

同社は piXterra に、財団法人資産評価システム研究センターがデジタル化した、相続税路線価や固定資産税路線価、公示地価、基準地価などの地価データを組み合わせて提供する。ユーザーは、インターネットに接続されたPCがあれば専用ソフトなど必要なく、piXterra のサーバーにアクセスしサービスが受けられる。

これにより、衛星画像に地図や地価データを組み合わせて利用できるため、対象不動産の周辺状況がリアルに把握でき、現地調査に要していた時間や労力の削減が可能となる。

また、対象不動産を画面上にマークし、テキストや写真などの調査内容の登録ができる「スポット機能」により、物件の管理や類似事例の比較や検討が簡単に行えるそうだ。

同サービスのサポートエリアは、札幌、仙台、首都圏、名古屋、京阪神、広島、福岡、北九州。対応OSは、Windows98/2000/XP。価格は、1端末につき月額2万円。

同社では、不動産鑑定や不動産コンサルタント、金融機関向けに年間1,000ユーザーの利用を見込んでいる。