IPA、1月のウイルス・不正アクセスの届出状況を発表

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2005年2月3日、2005年1月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。

発表によると、1月の届出件数は4,880件となり、12月の4,905件から同水準での推移となっている。なお、ウイルスの検出数は、約334万と、12月の約260万個から28.5％の増加となった。 また、W32/Netsky は1,179件となり、11か月連続で1,000件を超える届出が寄せられた。続いて、W32/Mydoom 348件、W32/Bagle 334件となった。

1月28日にはW32/Bagle ウイルスの亜種が新たに出現したが、対策ソフトの定義ファイルが提供される前に国内で拡散したため、検出できずに被害に遭うケースが見受けられた。同ウイルスは、メールの添付ファイルを開くことにより感染するウイルス。IPA では、下記の件名・本文の組み合わせのメールを受信した場合は、添付ファイルを開くことなく、そのまま削除するよう注意を促している。

件名：Delivery service mail、Delivery by mail、Registration is accepted、Is delivered mail、You are made active

本文：Thanks for use of our software、Before use read the help

このウイルスに感染すると、アドレス帳などのファイルからアドレスを収集し、取得できたアドレス宛にウイルスメールを送信する。また、感染した PC に外部から侵入するためのバックドアを作成する。

さらに、IPA によると「フィッシング」に日本国内の Web サイトが悪用されるようなケースも発見されているそうだ。

侵入され Web 改ざんが行われるケースだけではなく、Web アプリケーションなどの脆弱性により、本物サイト上に偽情報が表示される可能性もあり、フィッシングに悪用されるケースが今後も増大する可能性がある。

Web サイト運営者は、自己が管理するサイトがフィッシングなどの犯罪に加担することがないようセキュリティホールの解消などの不正アクセス対策を徹底するよう呼びかけている。