IPA、2月のウイルス・不正アクセスの届出状況を発表

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2005年3月3日、2005年2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。

発表によると、2月の届出件数は4,150件となり、1月の4,880件から15.0％の減少となった。また、ウイルスの検出数は、約246万個と、1月の約334万個から26.3％の減少となっている。また、W32/Netsky は1,064件となり、12か月連続で1,000件を超える届出が寄せられた。続いて、W32/Bagle 458件、W32/Mydoom 333件という結果だった。

2004年2月19日に初めて届出が寄せられた W32/Netsky ウイルスは、2004年3月以降、1年にわたり届出件数のトップとなっている。W32/Netsky は、次々に Netsky.D、Netsky.P、Netsky.Q などの亜種が出現し、多くのウイルスメールを撒き散らしている状況が、IPA の検知システムで観測されている。

コンピュータ不正アクセス届出については、2月の届出件数は63件となり、1月の31件と比較して約2倍となった。しかし、被害届出件数は9件で1月と同水準である。被害届出の内訳は、侵入5件、その他4件（非正規ユーザーの正規ユーザー ID 使用によるなりすまし3件、不正プログラムの強制ダウンロード1件）だった。また、侵入5件のうち、Web サーバーが乗っ取られ、フィッシングに悪用されたという被害事例が1月に引き続き2月もあった。

IPA では、個人ユーザーが行うべき対策として、「ワクチンソフトやパーソナルファイアウォールを導入する」「推測されにくいパスワードを設定する、他人にパスワードを教えない」「怪しいサイトを閲覧しない、信頼できないサイトから安易にファイルをダウンロードしない」などの対策を促している。

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