日立、e-文書法に対応した文書・帳票電子化ソリューションを提供

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株式会社日立製作所は2005年3月29日、4月1日から施行される通称「e-文書法」に対応した文書・帳票電子化ソリューション「e-文書ソリューション」の提供を4月1日から開始する、と発表した。

同ソリューションでは、「e-文書システム導入コンサルティングサービス」により、企業における各種文書・帳票の利用形態や特性といったライフサイクルに応じた電子化の指針や保存形態のコンサルテーションを行う。また、「e-文書管理システム・ベストプラクティススイーツ・サービス」により、電子化した各種文書・帳票の原本性を保証するe-文書管理システムの設計、構築を行う。

また、電子化文書の入力代行や保管代行、紙文書自体の保存・廃棄といったアウトソーシングサービスも必要に応じて提供する。これにより、コスト削減、業務効率向上や情報漏えい対策強化が見込まれ、さらに、将来想定されるe-文書を活用した企業間商取引にも対応可能となる。

e-文書法は、商法や税法などで企業に保存が義務付けられている文書について、電子データで作成したものをそのまま保存することを認めるだけでなく、紙で受け取った文書についてもイメージデータ化したものを紙の代替として保存することを認める法律。

他にも、アドビ システムズと PFU がe-文書法対応ソリューションで協力し、「Adobe Acrobat 7.0日本語版」から「PFU タイムスタンプサービス」が利用可能となっている。