マサチューセッツ州、オープンスタンダード移行を検討中

マサチューセッツ州は、オープンスタンダードのオフィス生産性スイートへの移行を検討しており、このたび移行案を公開した。Microsoft (NASDAQ:MSFT) にとって打撃になる可能性がある。

同州の CIO (最高情報責任者) Peter Quinn 氏は、声明の中で次のように述べている。「(この提案は、インターネット標準化団体の OASIS が) 5月に承認した『Open Document Format for Office Applications』(OpenDocument) を当州のオフィス文書の標準として認めるものだ。ほかにも、(PDF など) 別種の文書用について、容認できるオープンな複数のフォマットを認めている」

Quinn 氏によると、移行案は、業界の代表者や専門家たちに相談するなどの過程を経て作成したものだ。移行の狙いは、州政府の文書や記録を (ソフトウェアに束縛されず) 利用しやすくするためだという。

マサチューセッツ州は、最終結論を出す前に広く意見を聴こうと、移行案に対する意見を一般から今月9日まで募集中だ。

こうした動きを受け、Microsoft の『Office』プログラム マネージャ Brian Jones 氏は、Blog の中で見解を発表した。同氏は、公文書が利用しやすくなければならないという点について同意見だと述べている。しかし、文書をオープンフォーマットにすることについては、Microsoft も対応中だと説明する。

「(次期バージョン)『Office 12』では、『Word』『Excel』『PowerPoint』の標準フォーマットが、完全にオープンなものになる。つまり、Microsoft のソフトウェアがなくてもファイルを見ることができるのだ」と、Jones 氏は Blog に書いている。

同氏は、Office 12 の最初のベータ版が2か月後にリリースされる予定だと言い、マサチューセッツ州にとってオープンフォーマットへの移行が楽になるだろうと述べた。

なお、経費節減と利用しやすさ (アクセシビリティ) の向上を狙って、オープンスタンダードのソフトウェアへの移行を考えている政府や自治体は少なくない。

テキサス州オースチン市はすでに、Openoffice.org のソフトウェアを導入ずみだ。ドイツ、フランス、ブラジル、中国の4か国では、政府がオープンソース ソフトウェアへの移行に関心を表明している。これらは、ほんの一部の例に過ぎない。

イギリスでは、スコットランドの公立図書館が、Openoffice.org ソフトウェアの貸し出しを行なっている。