警視庁からウェブセンスへ、有害サイト情報提供

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ウェブセンス・ジャパン株式会社は2005年9月7日、警視庁からの要請を受け、悪質な犯罪関連サイトによる犯罪被害の抑制・軽減に全面協力する、と発表した。

今回の要請により、「自殺をほのめかすサイト」や「爆弾の作り方を紹介したサイト」、また「公序良俗に違反したサイト」など、犯罪を誘発する可能性の高い Web サイトが警視庁ハイテク犯罪対策総合センターからウェブセンスへ提供される。これらの犯罪関連サイトを Websense マスター・データベースへ追加することにより、児童・生徒たちが安心してインターネットを利用できる教育環境の強化に貢献していく。

インターネットに関連した犯罪の急増により、政府は6月に「IT 安心会議」でインターネット上における違法・有害情報の対策を講じるために、民間企業との連携を発表している。さらに、東京都は「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正し、インターネット利用の危険性についての教育とフィルタリングソフトの利用勧奨を求める項目を追加、10月より本格的に施行する予定。

ウェブセンスは米国 Websense の日本法人で、2001年10月に設立された。同社のソフトウェア「Websense Enterprise」は、有害サイトへのアクセス管理のほか、掲示板やインスタントメッセージなど従業員の生産性を阻害するサイト情報の管理を特に強化。さらに、大容量のストリーミングメディアやインターネット電話、P2P によるファイル共有など、帯域幅の浪費に結びつきそうなサイトの URL フィルタリングも強化している。