HP が Linux の社内配備拡大に向け、Red Hat および Novell と契約

Hewlett-Packard (HP) が、Linux の社内配備拡大と、一部社内リソースの公開で、Linux 支持の具体的な姿勢をより一層強めている。

HP (NYSE:HPQ) は社内に Linux を幅広く配備できるよう、Linux ディストリビュータの Red Hat および Novell と、それぞれ無制限使用契約を結んだ。

これら契約の金銭的条件は明らかになっていない。HP のオープンソース/Linux 組織担当国際マーケティング ディレクタ Efrain Rovira 氏は取材に対し、契約の価値は「Red Hat と Novell にとって大きなもの」と述べた。

Rovira 氏によると、HP 社内における現在の Linux 配備状況は、デスクトップとサーバーを合わせ1万5000台を超えているという。

同社内では Linux を、DNS 管理、社内ディレクトリ、無線ネットワークの同期、メール、セキュア インスタントメッセージなどを含む、多数の業務処理に用いている。新たに無制限使用契約を結ぶ目的の1つは、社内の Linux 配備をさらに拡大できるようにすることにある。

Rovira 氏によると、同社はこれまで、Red Hat および Novell の Linux 製品を配備する際、個別に契約を結んでいたという。Rovira 氏は、最新の配備計画が以前に増して広範で、社内配備数を一段と増すものと説明し、「いったん社内システムで使い始めたからには、従業員が Linux を一層容易に使えるよう、より豊富なオプションを用意していく」と述べた。

また HP は13日、社内 Linux システムのライフサイクル/プロビジョニング管理に以前から用いていた、自社開発ツール『Linux Common Operating Environment』(LinuxCOE) を、オープンソースとして公開した。LinuxCOE はライセンス条件として、GNU GPL (GNU 一般公衆利用許諾契約) を用いている。

Red Hat および Novell もそれぞれ、大企業向けに独自の Linux システム配備/管理支援ツールを提供している。だが HP はバックアップやウイルス対策といった自社ツールを持つため、それらを一元的なリポジトリで管理および更新する必要があった。GNU GPL に基づいて公開するということは、誰もが LinuxCOE を利用できることを意味する。Rovira 氏は、他社が LinuxCOE を使うことについて、一向に構わないと述べた。