HP が Linux の社内配備拡大に向け、Red Hat および Novell と契約

この記事のURLhttp://japan.internet.com/webtech/20051014/12.html

Hewlett-Packard (HP) が、Linux の社内配備拡大と、一部社内リソースの公開で、Linux 支持の具体的な姿勢をより一層強めている。

HP (NYSE:HPQ) は社内に Linux を幅広く配備できるよう、Linux ディストリビュータの Red Hat および Novell と、それぞれ無制限使用契約を結んだ。

これら契約の金銭的条件は明らかになっていない。HP のオープンソース/Linux 組織担当国際マーケティング ディレクタ Efrain Rovira 氏は取材に対し、契約の価値は「Red Hat と Novell にとって大きなもの」と述べた。

Rovira 氏によると、HP 社内における現在の Linux 配備状況は、デスクトップとサーバーを合わせ1万5000台を超えているという。

同社内では Linux を、DNS 管理、社内ディレクトリ、無線ネットワークの同期、メール、セキュア インスタントメッセージなどを含む、多数の業務処理に用いている。新たに無制限使用契約を結ぶ目的の1つは、社内の Linux 配備をさらに拡大できるようにすることにある。

Rovira 氏によると、同社はこれまで、Red Hat および Novell の Linux 製品を配備する際、個別に契約を結んでいたという。Rovira 氏は、最新の配備計画が以前に増して広範で、社内配備数を一段と増すものと説明し、「いったん社内システムで使い始めたからには、従業員が Linux を一層容易に使えるよう、より豊富なオプションを用意していく」と述べた。

また HP は13日、社内 Linux システムのライフサイクル/プロビジョニング管理に以前から用いていた、自社開発ツール『Linux Common Operating Environment』(LinuxCOE) を、オープンソースとして公開した。LinuxCOE はライセンス条件として、GNU GPL (GNU 一般公衆利用許諾契約) を用いている。

Red Hat および Novell もそれぞれ、大企業向けに独自の Linux システム配備/管理支援ツールを提供している。だが HP はバックアップやウイルス対策といった自社ツールを持つため、それらを一元的なリポジトリで管理および更新する必要があった。GNU GPL に基づいて公開するということは、誰もが LinuxCOE を利用できることを意味する。Rovira 氏は、他社が LinuxCOE を使うことについて、一向に構わないと述べた。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。