日本オラクル、製造業などに向けた製品情報管理データハブの販売を開始

日本オラクルは2005年10月25日、 企業の製品/商品情報を統合する「Oracle Product Information Management Data Hub」（Oracle PIM Data Hub）の販売を開始した。

Oracle PIM Data Hub は異なるシステムからの製品情報を一元化し、 職務の異なるあらゆる部門で利用できる単一の製品情報リポジトリを実現するもの。 既存の投資を生かしたまま、 部門ごとに異機種間で散在する製品/商品情報を一元管理し、 社内・グループ企業間での部品・製品情報を共有できるようにする。

これは7月に発表された「Oracle Fusion Middleware」の一製品で、 米国ではすでに販売されていた。 製造業、化学業界、消費財業界、小売業界、通信業界、建設業界向け。

Oracle Fusion Middleware は、 DB と業務アプリケーションをひとつに融合するソフトウェア製品群。 SOA 準拠標準のオープンな技術により、 ビジネスの変化に俊敏に対応、 意思決定をリアルタイム化し、 セキュリティ向上を目指すもの。

製造業では、 製品構成表の統合で製品開発の早い段階からコスト構成を把握でき、 開発現場と生産現場が製品や部品に関する仕様、コスト、品質、環境（有害物質）、 形状などの情報を、変更と同時に共有できる。 また、製品量産後の実績に基づいて購買部品の標準化が可能。

化学業界では、 製品/商品、原料、容器、包材、化学物質、 原料構成などの品目マスターの統合基盤として利用、 MSDS（Material Safety Data Sheet）やイエローカードなどの文書保存管理、 関連法規制情報管理もできる。

消費財業界では、 GDS（商品マスタ情報同期化）への対応など業界国際標準化に対応でき、 原材料・包材・商品・製品などの詳細情報と改版履歴の検索が簡単にできるようになる。



同社は今後3年間で、 製品マスタ情報の分散で業務上の課題を抱える企業 50社 にソリューションの提案と導入を目指す。