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2005年11月1日 17:00

アッカなど8社、「次世代型電子認証基盤の整備」共同研究・開発に着手

ADSL 接続サービスのアッカ・ネットワークスは2005年11月1日、 経済産業省が推進する「次世代型電子認証基盤の整備」の補助対象事業者として、 日本情報処理開発協会日本 PKI フォーラム会員企業7社との共同研究・開発に着手する、 と発表した。

「次世代型電子認証基盤の整備」は、 サービスの真偽や信頼性を判定できる社会的基準の不在や、 認証 ID の漏洩の危険性、 複数の ID やパスワードを使わなければならない不便など、 現在の課題を解決するのが目的。

経済産業省は情報基盤対策技術開発などを推し進めるべく、 補助金交付先の公募を行い、 日本情報処理開発協会と日本 PKI フォーラム会員企業8社が共同提案として応募、 対象事業者として選定された。

共同提案企業はアッカのほか、 NEC、富士通、日立製作所、セコム、三菱電機インフォメーションシステムズ、 富士通総研、マイクロソフト。

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