「ノウハウ不足」の中小・中堅企業が半数以上、企業規模で差が出る個人情報保護法対策

日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本 HP）は17日、企業の規模別「個人情報保護法対策の進展調査」を実施、結果を発表した。

調査概要は、従業員1,000名以上の企業、従業員100〜500名未満の企業、従業員30〜100名未満の企業。有効回答数は合計368。調査実施期間は8月16日から9月2日。

個人情報保護法に対し、「対策を実施していない」大企業は9.9％、中小・中堅企業は50.6％と、企業規模によって大きな開きがある。

IT セキュリティに関して「対策を実施している」大企業は75.2％であるのに対し、中小・中堅企業は41.7％と、こちらも現状の対応に差が出ていることがわかった。

また、個人情報保護法対策の課題として、「ノウハウ不足」と答えた中小・中堅企業は51.8％と、大企業の35.5％よりも多い。「最初の進め方がわからない」と答えた中小・中堅企業も14.6％と、大企業の2.5％を大幅に上回った。

自社の個人情報保護対策への評価については、「十分」「ある程度十分」の合計は大企業で65.3％、中小・中堅企業で41.3％。「十分」だけを見ると大企業5.8％、中小・中堅企業3.2％にとどまった。