ソニーと東芝ら4社、「家電電子タグコンソーシアム」で電子タグ普及へ

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ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社の4社は10月27日、家電製品の製造・流通・販売などにおける電子タグ利活用のための運用ガイドライン策定を目的として「家電電子タグコンソーシアム」を設立した。コンソーシアムの事務局はみずほ情報総研株式会社が担当する。

同コンソーシアムでは、電子タグを用いた家電製品における機器ID・機器認証の有用性についてとりまとめ、ユースケース標準モデルを作成する。さらに、国際標準化機構及びEPC globalへの提案を踏まえ、実導入にあたって必要となる運用ガイドラインを策定する。

検討結果をメーカー、物流事業者、家電販売店、システムベンダ、電子タグベンダーなど家電業界関係者や他業界にフィードバックすることにより、家電業界の国際競争力を強化、日本での電子タグ普及を支援していく。

他にも会員として、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、日本ビクター株式会社、三菱電機株式会社が参加。活動期間は2005年10月より当面1年間の予定。