Gartner、2006年の IT 業界トレンド予測を発表

今年も残り1か月を切った。年の瀬ともなれば、来年のことを予測したくなるのは人の常だ。IT 業界において、来年あるいは再来年はどんな技術やトレンドが優勢になるのだろうか？

調査会社 Gartner は11月28日、早々と2006年以降の IT 業界トレンド予測を発表した。それによると、「2006年以降6つの IT トレンドが、ビジネスと IT 業界に大きな分断と機会の高まりをもたらすだろう」との見方を示した。

Gartner が特定した6つのトレンドとは、「ノートパソコン」「通信」「IT 雇用」「ビジネスプロセスの外部委託 (BPO)」「ヘルスケア ソフトウェア」および「法令遵守問題」に関するものだ。

ノートパソコンの需要は、ここ数年急速に拡大してきた。いまや企業所有のノートパソコンの用途は、通常の業務目的以外に広がりを見せている。こうした状況から Gartner は、今後2008年までに、10％の企業が従業員に自分専用のノートパソコンを購入するよう義務づけ、業務に用いるノートパソコンは、企業所有から個人所有に移行すると予測した。Gartner の分析によると、こうした企業は、現在一部の企業が導入している自動車購入手当に似た形の「ノートパソコン購入手当」を出すだろうという。

次に IT 雇用だが、専門職に対する求人需要が減り、Gartner が「versatilist」と呼ぶ、複数職種の能力と経験を有する人材に比重が移っていくことになるという。同社は IT 専門職の求人需要について、2010年までに40％減少するとの予測を示した。

BPO 市場動向について Gartner は、同市場における業務受託サービスプロバイダが今後も成長を続ける勝ち組になると予測した。Gartner によると、BPO サービスプロバイダは2008年までに、保険業界が旧来のシステムを変更するのを受け、同業界から110億ドルの売上を獲得するという。Gartner は BPO が、2008年までに知的財産と技術プラットフォームを整え、銀行や投資信託会社などの流通経路と提携し、保険関連のベンチャービジネスを開始するとの予測を示した。Gartner の試算によると、こうした保険関連ベンチャーは、生命保険/年金/財産保険/損害保険などで世界全体における年間保険料総額の最大1％を獲得するという。

次はヘルスケアだ。ベビーブーム世代の高齢化によって、人口の年齢構成に大きな変化が生じるため、ヘルスケア ソフトウェアに対する支出は2009年までに50％増加するという。しかし Gartner は、こうした支出増加が、2013年には再び50％減少する可能性があると述べた。ベビーブーム世代の人々がさら年齢を重ね、一般的な年齢分布における最上位に達し、同世代の構成人口の中で、天寿を全うする人が増えるためだ。

また Gartner は、企業における法令遵守関連の需要が今後も増え続け、多く場合固定費を除く IT 予算を完全に占めてしまい、2008年まで企業による新技術の導入検討は低迷するとの予測を示した。同社によると、法令遵守費用は現在、固定費を除く IT 予算に比べて倍の速さで増加しており、その傾向は今後も続くという。

最後に通信関連で携帯電話および VoIP 市場だが、Gartner によると両市場は現在の好調さを維持し、2010年には米国の一般家庭の30％が、通話手段として固定電話を持たず、VoIP または携帯電話だけを持つことになるという。