米国の消費者、楽観的すぎるセキュリティ対策

米国では家庭用パソコンのうち、ウイルス、スパイウェア、クラッカー攻撃などのセキュリティの脅威に対して適切な保護対策を行なっているのは20％以下に過ぎない。それにもかかわらず、安全だと思っているユーザーが圧倒的に多い。そんな調査結果が出た。

これは、America Online (AOL) と非営利のサイバーセキュリティ団体 National Cyber Security Alliance (NCSA) が7日、調査報告書『Online Safety Study』(PDF ファイル) で明らかにしたものだ。同調査は、AOL と NCSA が共同で年1回実施しており、今年が2回目となる。

この調査によると、回答したパソコンユーザーの半数以上 (56％) がウイルス対策を全く施していないか、直近1週間以内にウイルス対策を更新していなかったという。そして、半数近く (44％) がファイヤーウォールを適正に設定しておらず、4割近く (38％) がスパイウェア対策を行なっていなかったことも判明した。

同調査からは、セキュリティ対策を施していないユーザーが、自らをオンライン詐欺の格好の標的にしてしまっていることも分かった。インターネットバンキングや株取引、および自分の医療情報チェックなど、機密保持を要するオンライン処理を、自分のパソコンで行なっていると回答したユーザーは74％に上っている。

それだけでなく、ユーザーの3分の2以上 (68％) が「個人的通信」「履歴書」「仕事上の記録」「保健情報」「財務情報」など機密情報を、自分のパソコンに保存していることも分かった。

NCSA のエグゼクティブディレクタ Ron Teixeira 氏は、声明の中で次のように指摘している。「セキュリティに対する認識に大きなギャップがある。ユーザーの多くが自分のパソコンは保護されていると思っているけれども、この調査では逆の結果 (実際には保護が十分でないこと) を示している。安全にインターネットを使うために必要な、最新のウイルス対策ソフトウェアと最新のスパイウェア対策、およびセキュアなファイヤーウォールという3つの重要な保護対策に欠けている人が、あまりにも多すぎる」

今回の調査によると、ユーザー側における重大な認識不足の1つは、フィッシング詐欺に関するものだという。米国では毎月、4台中1台のコンピュータに、個人情報窃盗を狙った偽装 Eメールが送られている状態にもかかわらず、ユーザーの70％はこの偽装メールを合法企業からのものと思ったと回答している。

調査では、友人ないし家族がオンラインで ID 窃盗の被害に遭ったと回答したユーザーが18％いたが、「フィッシング詐欺」という言葉を知っていた人は42％に過ぎない。そして、知っていると答えた人のうち、正確に説明できた人は57％しかいなかったという。

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