すなわち、約231万件の Web アドレスは、所有者や連絡先が分からないことになる。情報を入力中にミスや記入漏れを犯した所有者が多いことが原因と思われるが、一方で、正体を偽ってウイルスを仕込んだ Web サイトをホスティングし、それをフィッシング攻撃などの違法行為に悪用している者がいないとも限らない。
これらの情報を登録したデータベースには、ドメイン/IP アドレス検索サービス『WHOIS』を使ってアクセスし、サイト所有者の IP アドレスや連絡先などを検索できる。
Web アドレス所有者の連絡先情報が正確に入っていることを確認する責任は、利用料を取ってドメイン名を設定しているレジストラ (ドメイン名登録業者) にある。しかし、この連絡先情報は多くの場合、ドメイン名の取得を申し込む際、登録料支払いに必要なクレジットカード番号などと一緒に、申込者が Web サイトを通じて入力している。つまり、不注意による入力ミスがないか、意図的な虚偽入力がないかなどを、レジストラが確認しているわけではない。
登録ドメイン名の連絡先情報に関する問題については、インターネットドメイン管理を担う非営利法人 ICANN が、データ問題報告システム『Data Problem Reports System』を使って、多数の苦情を記録している。今年3月発行の最新年次報告によると、2004年3月から2005年2月までの1年間に、1万6941件のドメイン名に対して3万1533件の苦情があったという。
