減らない入力ミスや虚偽入力、ドメイン名所有者の連絡先情報

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登録ドメイン名の連絡先情報を保存するデータベースには、不正確な情報の入力が絶えず、そのことが多くのインターネット詐欺を許す要因になっている。

米国の政府説明責任局 (GAO) が7日に発表した報告書によると、「.com」「.net」「.org」で終わるドメイン名の5％が、「Eメールアドレス」「電話番号」「住所」などといった連絡先情報フィールドに「明らかに不正確な」データを入れているという。

すなわち、約231万件の Web アドレスは、所有者や連絡先が分からないことになる。情報を入力中にミスや記入漏れを犯した所有者が多いことが原因と思われるが、一方で、正体を偽ってウイルスを仕込んだ Web サイトをホスティングし、それをフィッシング攻撃などの違法行為に悪用している者がいないとも限らない。

これらの情報を登録したデータベースには、ドメイン/IP アドレス検索サービス『WHOIS』を使ってアクセスし、サイト所有者の IP アドレスや連絡先などを検索できる。

Web アドレス所有者の連絡先情報が正確に入っていることを確認する責任は、利用料を取ってドメイン名を設定しているレジストラ (ドメイン名登録業者) にある。しかし、この連絡先情報は多くの場合、ドメイン名の取得を申し込む際、登録料支払いに必要なクレジットカード番号などと一緒に、申込者が Web サイトを通じて入力している。つまり、不注意による入力ミスがないか、意図的な虚偽入力がないかなどを、レジストラが確認しているわけではない。

登録ドメイン名の連絡先情報に関する問題については、インターネットドメイン管理を担う非営利法人 ICANN が、データ問題報告システム『Data Problem Reports System』を使って、多数の苦情を記録している。今年3月発行の最新年次報告によると、2004年3月から2005年2月までの1年間に、1万6941件のドメイン名に対して3万1533件の苦情があったという。

だが、このうち、訂正や運用停止あるいは廃止の措置がとられたものは、約63％に過ぎない。