IPv6 への移行問題で米連邦政府に提言

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IPv6 への移行は、米連邦政府に複数の問題を投げかけている。中でも大きいのが750億ドルとも言われる巨額な関連費用の問題だ。

親会社 Innofone.com とともに IPv6 関連の国際会議を企画する IPv6 Summit, Inc と、ネットワーク関連機器大手 Juniper Networks は先ごろ、63ページにおよぶ共同レポートを発表し、IPv6 への移行に関して連邦政府の諸機関に数々の提言を行なった。

米行政管理予算局が今年8月に覚書 (PDF ファイル) を出し、連邦政府全体の IPv6 移行期限を2008年の6月までと区切ったことから、各政府機関は比較的迅速な対応を迫られている。

今回 Juniper が発表したレポートは、『IPv6 Best Practices World Report Series: Guide for Federal Agencies Transitioning to IPv6』(IPv6 最良事例に関する国際レポートシリーズ： IPv6 移行に向けた連邦政府機関への手引き) と題するもので、IPv6 移行のためのビジネスケースを確立すること、移行戦略を中央で管理すること、移行の進展度を測るための各種基準値を設定することなどを政府諸機関に提案している。

IPv6 用インフラの問題に関しては、移行計画の中で最初に実現すべき項目の1つとして、IPv6 対応の DNS サービスの配備を挙げている。

DNS ソフトウェアとして同レポートが推奨しているのは、オープンソース製品『BIND』のバージョン9以降だ。レポートはその理由について、IPv6 AAAA レコードや DNS のセキュリティ拡張 (DNSSEC)、DNS のための秘密鍵処理認証 (TSIG) に対応しているためとしている。

とはいえ、IPv6 移行における最大の問題は技術的なものではない。

Innofone.com 傘下 v6 Transition のコンサルティング担当副社長で、レポート執筆者の1人、Dale Geesey 氏は、取材に対して次のように語った。「計画立案に比べれば、技術的な問題など大したことではない。計画さえしっかり立てれば、技術的な問題はずっと容易になる」

IPv6 Summit の CEO、Alex Lightman 氏は取材に対し、残る問題は IPv6 への移行について誰が責任を持ち、誰が移行作業を専任で担当するかだと述べた。

同氏はさらに、移行にかかる費用を誰が負担するかも問題だと指摘した。