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2006年1月12日 14:00 |
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Microsoft の『FAT』関連特許再審査、米特許商標庁が有効裁定
著者: Susan Kuchinskas オリジナル版を読む プリンター用 記事を転送
▼2006年1月12日 14:00 付の記事
■海外internet.com発の記事
米国特許商標庁 (USPTO) はこのほど、Microsoft が持つ『File Application Table』(FAT) ファイルシステムに関係する特許2件の再審査を完了し、有効性に問題なしとの判断を下した。
USPTO は、Microsoft が FAT ファイルシステムの部分的な特許2件 (長いファイル名と短いファイル名の併存に関するもの)、すなわち「米国特許番号5,579,517」(通称517号特許) と、「米国特許番号5,758,352」(通称352号特許) の有効性を損なう先行技術はないと裁定した。FAT ファイルシステムとは、ハードディスクやフロッピーディスク、フラッシュメモリなど、コンピュータの外部記憶装置で用いるファイルシステムの1種だ。古くから存在するファイルシステムだが、構造が単純で容易に実装できることから、非パソコン情報機器などで利用する例が多い。
USPTO の再審査は、公的特許財団 (PUBPAT) が2004年6月に両特許の再審査を要請したことに端を発している。PUBPAT は、特許の質改善や、同団体が問題ありと判断した特許の無効化を推進する非営利団体だ。なお、USPTO は当初、2004年9月に Microsoft の該当特許について、無効との判断を下していたが、Microsoft は自社の主張を支える追加資料を提出し、今回の逆転裁定を勝ち取る格好となった。
PUBPAT のエグゼクティブディレクタ Dan Ravicher 氏は、「今回の再審査はこれで完了したが、それは該当特許について、二度と有効性を疑われないということではない」と述べた。また、Microsoft が FAT ファイルシステム関連特許侵害で他社を訴えた場合、被告側は該当の特許が有効かどうか、裁判所に判断を求めることができる。
しかし、Microsoft の知的財産およびライセンス担当部門の事業開発ディレクタ David Kaefer 氏は、同社が他社を提訴する可能性は小さいと語った。
「当社の保有する特許を侵害したとして他社を提訴したことは、当社の歴史の中で1度たりともない。当社はライセンス事業に全力を挙げている」
FAT ファイルシステムは、Microsoft がライセンス供与し、使用料を得ている知的財産の1つだ。
FAT ファイルシステムのライセンス料は製品1個あたり25セント、メーカー1社につき総額25万ドルが上限となっている。製品1個あたり25セントのライセンス料は、PDA やデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯型デジタル オーディオ プレーヤーなど、着脱式メディアを記憶媒体として利用する機器に適用している。
Kaefer 氏によれば、FAT ファイルシステム技術に関して、Creative や Lexar、Pentax、Rockwell それに Seiko Epson などがすでにライセンスを取得しており、他の企業は、今回の再審査結果待ちだったという。
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