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| Webテクノロジー | 2006年1月30日 10:00 |
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PortAuthority、機密情報漏洩防止ソリューションの新版発表 著者: Sean Michael Kerner オリジナル版を読む ▼2006年1月30日 10:00 付の記事 ■海外internet.com発の記事 従業員が、社外秘の情報を持ち出す。それは Eメールや Blog を通じて、さらには単なる印刷物の形でも、絶えず発生している問題だ。 企業が抱えるこうした悩みを解決する製品が、PortAuthority Technologies の情報漏洩防止ソリューション『PortAuthority』だ。同社は先ごろ、最新版の『PortAuthority 4.0』を発表した。 同社は PortAuthority ソリューションについて、企業の電子データ漏洩を確実に防止する業界で唯一の製品と謳っている。同ソリューションは、Web や Eメール経由の情報漏洩だけでなく、ネットワークプリンタによる機密情報の出力も防止できる。 PortAuthority ソリューションの中核をなす技術は、エンドユーザーに特別な作業を要求しない。ユーザーがコンテンツにタグ付けする必要がないばかりか、エンドユーザーのパソコンに特別なソフトウェアを導入する必要すらない。 同ソリューションが機能するために想定している環境は、すべてのネットワーク トラフィックが、iCAP プロトコル規格に準拠した Web プロキシを通過する環境だ。この種のプロキシは、現在多くの企業が利用しており、BlueCoat、NetApp、Cisco などのネットワーク機器ベンダーが iCAP 準拠製品を提供している。人気のあるオープンソース Web プロキシサーバーの『Squid』も、iCAP 準拠プロキシだ。 PortAuthority 4.0 は、Blog など Web ベースの情報書き込みや、Eメール送信、ネットワークプリンタへの出力といったトラフィックを監視し、きめ細かなポリシーフィルタにかけて、看過できないトラフィックか否かを判断する。 PortAuthority ソリューションでは、『PreciseID』技術を用いて、確実な情報漏洩防止を実現している。PortAuthority Technologies の説明によれば、PreciseID とは数学的に「情報の指紋」を生成する技術で、確度の高いコンテンツ内容識別が可能になるという。 PortAuthority 4.0 を配備する際には、ソフトウェアのほかに、『PortAuthority Enterprise Manager MX』という Linux ベースの専用ハードウェア アプライアンスを用いることもできる。 |
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